試験科目

（１）行政書士の業務に関し必要な法令等から「行政書士法（行政書士法施行規則を含む。）」「戸籍法」「住民基本台帳法」「労働法」及び「税法」が削除された。（ただし、これらについては、「政治・経済・社会」又は「情報通信・個人情報保護」分野において、関連する知識を問う出題がなされうる。）

（２）行政書士法の出題範囲を明確化するため、「行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）」とされた。

（３）「一般教養」が「行政書士の業務に関連する一般知識等」に変更され、その出題分野が,「政治・経済・社会」「情報通信・個人情報保護」及び「文章理解」と明記された。